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副業 アフェリ収入でも確定申告は必要!会社にバレないやり方は?

      2016/04/18

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https://agency-star.com/freelance/articles/157/

景気が安定しない昨今、会社が副業禁止としている中でも、副業をしている人が意外と多いのではないでしょうか。

特に、アフェリエイトや情報商材の販売、物販やせどりなど、パソコンと少しの手間で簡単に収入をえることができますよね。

収入を得るのはいいけれど、税金対策はどうする?

そこで、真っ先に考えられるのが、確定申告です。

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◆確定申告の考え方

確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税することをいいます。あらかじめ所得税を源泉徴収(天引き)されているサラリーマンが、年末調整では控除できない医療費控除や住宅ローン控除などの税金の還付を申請する場合も確定申告が必要です。また、納税金額の一部を予定納税として前払いしている場合は、確定申告をすることで税金の過不足を精算・調整することになります。
出典:fukupon

色々なサイトや雑誌でも、20万円以下の収支(収入(収益)- 費用)の場合は、確定申告不要と書かれています。

確定申告は、本来副収入があれば、必ず行わなければならないものです。 但し、収支20万円以下の場合は、課税が0となるだけです。

税務署は、追加課税される時だけやってきます。 だから課税が0のものまで申請対象としていないと言えます。

あなたの副収入は、100%税務署は把握しています。特に、マイナナンバー制度が導入された今、親が子供にお小遣いを渡す様な物以外はすべて把握されていると見るべきでしょうね。

しかし、確定申告をすると、副業の収入分の住民税も役所が、本業の勤務先に請求します。(特別徴収といいます)

このためにに副業の存在が発覚してしまいます。 これが、副業が会社に見つかってしまう一番の原因です。

そうすると、副収入が入ると、100%会社に報告する必要があるのかというとそうではありません。

確定申告の際に住民税を自分で納付する(普通徴収といいます)という項目にチェックを入れることで住民税の請求が勤務先に届くことを回避することは出来ます。

この方法はあくまでも住民税の請求方法の変更ですので、絶対に会社に副業がばれないということではありません。

しかし、確定申告をやっておく必要があります。 アフェリでの収入をえている人で、まだ、20万円に収支が到達していない場合でも、サイトやブログが、明日にでも急激に上昇し課税対象の仲間入りすることも考えられます。 その結果、会社に通知されることになると同時に、追徴課税が発生します。

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毎年、確定申告が必要で、今年税務署からの調査がなかったから大丈夫!と思うのも危ないです。

今年大丈夫でも、来年、税務署からの調査が開始された場合、7年間さかのぼって遡及請求されます。

こうなる前に、確り申請しておくほうがいいですね。

その他、確定申告をしなかった時のペナルティーをまとめておきます。

◆確定申告をしなかった時の罰則

故意・不注意にかかわらず、3月15日の期限までに前年度分の申告や納税をしなければならず、申告・納税が行われなかった場合、延滞税や無申告加算税などの罰則が課されることがあります。以下に、罰則(無申告加算税、延滞税、ほ税)について少し触れておきます。

無申告加算税とは

無申告加算税とは、確定申告の申告書を3月15日の期限内に提出しない場合に課せられる罰則的税金です。
税務署から調査を受けて、税務署から所得総額の決定を受けた場合、納めるべき税金に加えて無申告加算税を払うことになります。
無申告加算税額は、納めた税金の金額が50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を上乗せされます。
但し、税務署から調査を受ける前に期限後申告を自主的に行うか、あるいは正当な理由がある場合は5%の割合に軽減されることもあります。
なお、確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、期限から2週間以内に自主的に申告、または納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めていれば0%になることもあります。

延滞税とは

延滞税とは、期限(3月15日)までに支払うべき税金を完納しない場合に課せられる罰則的税金です。
定められた納付期限の翌日から納付するまでの日数に対する支払うべき税に対する利息分が延滞税として課されます。
延滞税の税率は毎年異なり、納付期限まで、または納付期限の翌日から2か月が過ぎるまでは、その年度の法定税率に特例基準割合(※1)か1%のどちらか低い方を乗じて算出されます。それ以外の期間は、法定税率に特例基準割合か7.3%の低い方を乗じて算出されます。

※1 特例基準割合は、前年の銀行における新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算。

ほ脱とは

ほ脱とは、不正な手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れることをといい、重大な犯罪です。
無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。この法律は所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあります。

◆まとめ

・確定申告は、本業意外で収入があった場合は、すべて対象であること!
・確定申告により、副業を会社に知られる可能性を低くすることができること!
・確定申告しない場合は、罰則があること!
をお忘れなく!

また、副業を持っていることを絶対に周りの人に自慢したり、話題にすることは厳禁です。
正しい、確定申告で、副収入による豊かな人生を謳歌しましょう!

尚、本記述は個人の感想も入っていいますので、あくまでも参考とし、詳しくはお近くの税理士、もしくは税理相談でご確認ください。

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