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認知症の辛い介護で疲れきる前に・・・

      2016/04/02

認知症の介護期間は平均で5年~7年。長い人になると10年以上に及ぶといわれています。在宅介護は認知症という病気の特性から、この長い期間を家族だけ、もしくは一人で介護するのはとても大変なことで、肉体的には重労働を強いられ、精神的にもとても辛いものとなります。たとえ協力し、支えあったとしても、介護する人や家族が健康でなければ良い介護はできません。家族だけで抱え込まず、『公的支援制度』を利用していきましょう。この『公的支援制度』とは一体どのようなものがあるのでしょうか?198[1]
http://nursing-care.org/20-training/198-training.html

介護保険

●高齢者などの介護を公的に保障するための社会保険。公費および被保険者の保険料を財源として,介護を必要とする状態と認定された被保険者に介護サービスなどの給付を行う。市町村が保険者となり運営にあたる。
●民間の保険会社などが販売している,被保険者が要介護状態になった場合に介護費用などを給付することを目的とする保険。
原則として40歳以上の国民は、すべて被保険者となって保険料を支払う義務がある代わりに、65歳以上で介護が必要になった場合は介護保険サービスを利用できます。(ただし、40歳から64歳までの人で認知症や脳血管疾患、関節リウマチ、末期のガン症状など16種類の定められた疾患・特定疾患の場合は利用可)介護が必要となった場合は、市区長村の認定を受けたうえで、介護保険を利用して介護サービスを受けることができます。

申請の手順

介護保険サービスを利用するためには、事前に市区長村の介護認定審査会で「要介護度」(介護がどの程度必要な状態か)を認定を受けなければなりません。この要介護度によってうけられるサービスの内容や量の上限が決まります。

要介護度が認定されると、民間の居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャー(介護支援要員)にケアプラン(利用計画)を作成してもらいます。ケアマネジャーはホームヘルパー事業所との連絡や調整を担当して介護サービス利用を支援してくれます。その際の費用はかかりません。

訪問介護・訪問看護・通所リハビリなどの介護サービスを使った場合は、利用者はかかった費用の1割を負担します。
仮に、介護保険非該当の「自立」と判定されると、介護保険の利用はできませんが、各市区町村が独自で行っている福祉事業でホームヘルパーの派遣やデイサービス、ショートステイの利用などが可能になることがありますので問い合わせてみましょう。将来介護が必要になる可能性が高く、現在も日常生活に支援が必要な「要支援1・2」などと判定された場合、地域包括支援センターの保健師などが介護予防プランを作成してくれます。作成されたプランに合わせてサービスを受けることができます。
審査により、介護サービスの対象外になった場合でも市区町村で設けている独自のサービスを受けられることもあるので、市区長村の福祉窓口や地域にある地域包括支援センターに問い合わせてみてください。
もし、認定された結果に納得がいかない場合は、市区町村の窓口に再調査を依頼することも可能です。

介護保険に関する問い合わせ先:市区町村の高齢者福祉課・地域包括支援センター・介護保険の窓口・高齢者総合相談センター・社会福祉協議会など

詳しくは、厚生労働省ホームページ

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介護保険で利用できるサービス

訪問介護

ホームヘルプサービス。自宅にホームヘルパーが訪問し、認知症の人の食事・入浴・排泄の介助などの介護の援助。家庭内の調理・洗濯・掃除など家事の援助などがうけられる。

通所介護

デイサービス。施設に通う。施設で趣味などの活動や機能訓練を受けることが出来る場合もある。食事や入浴、排泄の介助をうけられる。

通所リハビリテーション

デイケア。施設に通い、作業訓練士や理学療法士などのもとで指導を受け歩行訓練の他日常生活に必要な動作訓練などもうけることができる。その他、食事、排泄、入浴などの介助もうけられる。

短期入所生活介護

ショートステイ。認知症の人は30日以内の短期間、施設に入所できる。食事、入浴、排泄などの介助や心身の機能回復や維持にむけての訓練などがうけられる。

短期入所療養介護

30日以内の短期間、介護老人施設や介護療養型医療施設などに入所できる。日常生活の介助や必要な医療を受けたり、機能訓練をうけることができる。

福祉用具貸与

介護に必要な用具や機能訓練の専門用具の貸し出しをうけられる。

成年後見制度

認知症で判断能力は不十分になり、自分の財産の管理ができない状態の人を保護・支援するための制度。家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症になった本人に代わり、財産の管理、介護保険サービスの受理、介護施設の入所手続きなどを行うことができます。成年後見制度は認知症になった時に備え、本人が健康なうちに成年後見人を選んでおける「任意後見制度」と本人の判断力がなくなってから後見人を決める「法廷後見制度」があります。後見人は、本人の利益を考えてさまざまな契約の代行などをしたり、定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

詳しくは、法務省ホームページ

日常生活自立支援事業

福祉サービスの利用援助・介護保険の申請援助・年金・福祉手当の受領に必要な手続きや預貯金の出し入れ、医療費、公共料金の支払いの代行サービスを受けることができます。詳しいことは地域の社会福祉協議会に問い合わせ下さい。
詳しくは、厚生労働省ホームページ

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まとめ

超高齢化社会が現実となった現在、何らかの介護や支援を必要としている人は大勢います。認知症という病気になった時、本人だけではなく、家族も混乱して介護に困難をきたすケースが少なくありません。在宅介護に限界を感じた時、いや、感じる前に、公的支援制度の内容を知っているだけでも不安は取り除けると思います。家族や介護をするあなた自身のためにも、そしてあなたの周りで介護で困っている人のためにも介護における知識は必要なのではないでしょうか。ぜひ一人ではなく、さまざまな人達の力を借りながら取り組んでいけたらいいですね。

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