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軽減税率の対象品目を一覧で見ると、制度が良く判る!

      2016/04/24

PAK83_500encointachi20140305_TP_V12017年の消費税10%への引き上げを機に導入される軽減税率の制度。

しかし、そもそも軽減税率って何だ??

この税率の導入目的は、低所得者の家計負担を減らすためです。

これだけ聞くと「いいじゃん。低所得者に優しいね!」となりますよね。

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消費税率引上げ後の税率は、軽減税率も導入し、

一般的に、標準税率(高付加価値なもの) ⇒ 10%

軽減税率(基本日常に必要な食料類) ⇒ 8%

の税率が適用されます。先ほども言いましたが、

「いっぱい儲ける人で、贅沢するならたくさん税金を払って下さい。」ということです。

「ちょっと待った!」 「いっぱい儲ける人で、堅実な人は?」

そうです。同じ税率ですというより、同じ税額です。

高所得者に税金をたくさん払ってもらう制度が「累進課税」制度です。

これは所得が増えると税率が高くなるもので、給与所得や事業所得に対する税金はこれに当たります。

それに対して、消費税については、累進課税ではなく収入に関係なく税金が同じです。

つまり、収入に比べて低所得者の税率が高くなる「逆進税」と云うことになります。

その緩和策として、軽減税率があり、日本以外の国で導入されています。

国としては、消費税率を上げて税収を増やしたい。でも、世間からの理解も得たい、どこで両立させるか?

このポイントが、軽減税率の『対象品目』です。

対象品目が多い場合、世間からの理解も得やすいですが、真の目的の増税ができない。

対象品目を少なくすると批判を浴びる事に。

それでは、そろそろ、現在想定される対象品目を見ていくことにしましょう。

 

対象品目一覧

2015年12月15日現在の協議段階で対象となっているのは、酒類と外食を除き、

「生鮮食品」「加工品」「新聞」です。

また、雑誌や書類も、対象となる予定です。

ここで、またもや??? なぜ?新聞が?と思いませんか?

確かに、日常的に読むものですから、対象となるのも理解できます。

しかし、それであれば、日用品がなぜ対象に入らないのでしょうか?

また、この新聞は、ネット版は対象となるのでしょうか? ここは、まだはっきりしていません。

なんとなく、何らかの力が働いたかも・・・・・・

また、食料品について、外食を除くとの記述があり、その範囲が取りざたされていますよね。

ここで皆さん、外食の定義をご存知でしょうか?

「テーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供」

となっています。なんとも微妙な表現です。

これを具体的に見ていきましょう。

ここからは、若干筆者の主観も入りますので、一緒に考えて生きましょう。

つまり、お店で食べると外食、お持ち帰りは、生鮮食品です。

大型スーパーのフードコートや、ファーストフード(牛丼屋、ハンバーガーチェーンなど)の店内飲食は、外食になります。

コンビニのイートインスペースはどうかというと、これは外食にならないそうです

少し具体例で比べて見ましょう。

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軽減税率が適用されるものの例

・コンビニなどのイートインスペース(一部例外もあります)

・牛丼やハンバーガーのテイクアウト

・宅配ピザ

・すし屋のお土産/出前

軽減税率が適用されないものの例

・イートインスペース包装がなく、要返却の食器が提供される場合)

・大型商業施設などのフードコート

・牛丼やハンバーガーの店内飲食

・出張料理

基本的に、『持ち帰り』は、軽減税率の対象になるようですね。

宅配ピザなどの宅配サービスについても、店側が運んでくるだけの話で、かなり大雑把に解釈すれば、

持ち帰りサービスの一種になるため、軽減税率の適用範囲内になる、ということでしょうか。

今後、対象品目の範囲が拡大したりすることもあるので、新しい情報が判明し次第、更新していこうと思います。

それでは、2017年4月以降、どのくらいの税負担が増え、軽減税率で減るのだろうか

2016年1月に発表された政府発表によると

一人当たり、10%の消費税の増税 ⇒ 約27,000円/年  軽減税率での減額 ⇒ 約8,000円
合計 19,000円/年の増税になる。  一世帯で考えると、4人家族の場合 なんと 76,000円/年 の増税となる。

家族4人でこの負担の増額は、かなり厳しい数値ですね。

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外国の軽減税率はどうだろうか

日本の制度も理解に苦しむところもあるが、外国も不思議なところもある。
<フランス>
キャビア ⇒ 標準税率(19.6%) フォアグラ ⇒ 軽減是瑛率(5.5%)
マーガリン⇒ 標準税率(19.6%) バター   ⇒ 軽減是瑛率(5.5%)
設定の方法国内産業保護の観点だ。キャビアは輸入品、フォアグラは国産。
マーガリンは工場生産、バターは酪農。(アレ? 消費者のためじゃなかったの)

<イギリス>
温かいフィッシュ&チップス ⇒ 標準税率(20%) スーパーのお惣菜 ⇒ 軽減税率(0%)
設定の方法は、店頭販売のときに気温よりも熱くするかどうか。
<カナダ>
ドーナツ 5個 ⇒ 標準税率(5%)  ドーナツ 6個 ⇒ 軽減税率(0%)
設定の方法は、6個は一人で食べられないからテイクアウト扱い。

お国柄でそれぞれ考え方が違いますね。

まとめ

すでに消費税の税率アップは決まっているが、一方外国を見るとまだまだ税率の高いところもありますね。
今後、日本の国家財政の赤字を考えるとまだまだ税率の上昇も懸念されます。
来年の軽減税率の導入は、日本にとって初めてですが、されなる税率アップの時には、
さらに踏み込んだ、軽減税率の品目の調整が必要ですね。

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