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ドローンの規制がアメリカでも発表。その本当の理由は?

   

「今日も、ベランダにAmazonから、荷物が届いたよ。」

なんていう日がやってくるのか?!

ついに、ドローン先進国のアメリカで、米連邦航空局(FAA)はドローンに対する規制を発表した。

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出典:http://news.livedoor.com/article/detail/9695374/

規制の内容は?

米連邦航空局(FAA)は米国時間6月21日、無人航空システム(UAS、通称ドローン)の商業利用に関する初の公式な規則を発表しました。これにより、電力会社の調査や農業などの用途にドローンを使いやすくなります。
これまで、ドローンを利用するには個別にFAAの特別な許可が必要だったのが資格制度となります。

2016年8月後半に発効されるこの新規則は次の通りです。

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対象

趣味以外の目的で運用される55ポンド(約25kg)未満のドローン

操縦範囲と時間帯

ドローンを常に操縦者の目視可能範囲とし、日中に限って飛行が可能です。
ただし、ドローンが衝突防止灯(アンチコリジョン)を搭載している場合、日の出の30分前と日没の30分後までは飛行も可能です。

飛行高度

地上から400フィート(約120メートル)までに制限されます。
飛行に関係しない一般の人々の上空での飛行は禁止されます。

資格

操縦者は16歳以上であることが必要で、小型ドローンの遠隔操縦士免許を持っているか、または免許保有者による監督が必要になります。
免許を取得するときに、米運輸保安局(TSA)による身元調査に合格する必要もあります。

規制の影響

今回の規制に対して、おおむね歓迎される雰囲気があります。特に電力会社やそのほかの調査会社にとっては、かなりゆるい規制になっています。
しかし、Amazonなどの宅配をドローンで行うことをもくろんでいた企業にとっては、視界内での飛行のみ許可されているので、実質ドローン宅配は不可能といえます。

FAAは今後、安全な飛行により、市民が守られていることが確認できれば、一部の安全に飛行を行うことを証明できる操縦者に対して、一部の制限を免除することも考えているようです。

しかし、市民として一番気になるところが、今回の規制でまったく触れられていません。

それは、プライバシーに関する問題です。FAAとしては、安全を確保することが先決として、プライバシーの問題はアメリカ電気通信情報局(NTIA)に一任している体制といえます。

いくら夜間の飛行を禁じたとしても、規制を厳格に守られるとも限りませんよね。

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今後のFAA方針

FAAは、声明の中で、決して今回の規制が恒久的なものではなく、ファーストステップとしています。今後、規制の緩和が行われることも十分に考えられます。

日本の対応

日本の国土交通省も、ドローンへの規制作りで、特別チームを仕立てて検討を続けているといわれていますが、常にFAAの動向に沿ったもの、あるいはFAAよりも厳しい規制を提示してくることも考えられます。FAAの追従となると、まずは、資格制度の導入となるのではないでしょうか?現行の自主的な資格から、国家資格あるいは、資格保持者への飛行範囲の拡大で、操縦者を限定や登録を促進させることも考えられます。

軍事利用は?

ドローンなどの無人機は、現在軍事用にも多用され、研究されています。
今後も化学兵器の散布など、ドローンを使用すると非常に簡単で、味方に安全な武器の切り札ともなります。

また、軍事利用で特に力を入れているといわれているのが、戦闘機の周辺警護をドローンで行わせるというものです。

空中戦になった場合、ドローンが有人戦闘機の前面で敵機の攻撃を引き受け、その合間から、有人機で有利に攻撃を仕掛けるというものです。
軍事利用にドローンが使われる場合は、戦闘スタイルも大きく変わってくることは間違いありません。

大きなものでなく、反対に非常に小さなドローンも、気づかれずに潜入を行う場合に、赤外線に反応せずに諜報活動を行える大きな役割りを果たすことができます。

◆まとめ◆

急激に進化を遂げているドローン技術です。

今や、ドローンに装着するカメラも4Kが主流になりつつあり、ますます映像の世界でもなくてはならないものになっていきます。

そんな中でのFAAの規制について、FAAはいったん規定が確定したことから、企業がドローン事業に積極的に打って出ると、アメリカ国内で820億ドル(日本円では、8兆5000億円)の経済効果と雇用を創出できると主張しています。

平和利用が大前提と思われるこのドローン技術ですが、どう考えても軍事利用が無いとは思えないのも実情です。

規制をある程度、緩めにすることで、企業でのドローン技術が進化し、それにつれて軍事用のドローン技術も進歩を加速していくでしょう。

あなたも含めた日本に住む我々は、FAAの動向を見つつ、国土交通省の発表にも関心を持っていきましょう。
それと、仮に、国土交通省が資格制度を導入する動きがあれば、出来るだけ早めに取得しておくべきでしょうね。

「なぜって?」  後になると、資格取得が難しくなることと、教習場に行かないととれないとかいうことになると、
費用も掛かるようになることが、十分想像できますね。

しかし、ドローンは楽しいものなので、しっかり楽しみましょう!

最後に、ドローンでの4K撮影の「富士山火口」の素晴らしい景色を添えておきます。

 

Mt. Fuji in 4K taken with a drone / 絶景富士山 [4K]

 

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