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ドローン 規制 内容(航空法、電波法)

      2016/04/28

今、取材番組や災害のニュースなどを見ると、明らかにドローンの画像と思われるものがあり、すでにドローンがあなたの生活に欠かせないものになりつつあります。

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出典:http://dresscreate.co.jp/magazine/drone/

また、宅配サービスも近い将来小物はドローンで配達されるのも近いと思われます。
機能が向上してくると、趣味でドローンを操縦するにしても、極めて高度な画像を撮影したり、体験できるようになってきた。

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そんな中で、法規制も厳しくなってきた。ドローンを操縦する場合は、以下の法律に従う必要があります。
・航空法
・電波法

航空法(法律第 67 号)

航空法は、国土交通省航空局が管轄する法律であり、ドローンに関連するのは、次の条項となります。(ここでは簡単に航空法も解説します)

<航空法の対象>

遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)
200g未満は、航空法対象外です。

<飛行の禁止空域>

国土交通省航空局が発行している「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の 安全な飛行のためのガイドライン 」に飛行禁止空域が明記されています。また、飛行禁止空域を飛行させる場合は、申請と許可が必要で、それに反した場合は、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。(屋内で飛行させる 場合は不要です。)

・基本的な考えは、有人の航空機に衝突するおそれがある空域
・落下した場合に地上の人などに危害を及 ぼすおそれが高い空域

になり具体的には以下の空域では、ドローンの飛行は 原則として禁止されています。  なお、自身の私有地であっても、以下の(A)~(C)の空域に該当する場合 には、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

  1. 地表又は水面から 150m 以上の高さの空域  (有人の航空機の飛行可能空域)
  2. 空港周辺の空域 空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは 水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域つまり、空港周りは、航空機の離陸や着陸の時に設定しているいわば仮想の坂道です。その坂道に沿って航空機が
    着陸や離陸を行うので、その坂道(平面)より上はドローンの飛行禁止空域となります。
    その坂道(平面)の範囲は、空港から約6kmの範囲です。

電波法(電波法第4条)

ドローンは、そのほとんどが、通信により映像を送信することから、ドローン自体が電波を発信する基地局となることから、電波を送受信する電気的設備を操作する場合にあたり、原則として総務大臣の免許を受けなければなりません。(電波法第4条)
そして、免許を受けずし操縦した場合、免許を受けることなく電気的設備を操作したときにあたり、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるせられる可能性があります(第110条第1号)

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航空法、電波法の影響

航空法や電波法により、規制が強化されたことに対して、業界は、総じて歓迎している。

その理由として、次のことが挙げられます。

  • 法律で空域が規制されたことから、許可なく飛行可能な空域が明確になった。また、その飛行可能空域が、予想よりも広い範囲で認められた。
  • さらに、規制緩和の動きもあり、電波法についてもこれまで以上に通信範囲を拡大できる可能性もでてきた。

メーカーの対応

メーカーは、改正航空法と電波法に合致するように、ドローンへの工夫が加えられている。
・GPSにより、飛行禁止空域に入らないように自動制御する。
・ユーザー登録や、購入時に身元を確認する。などの健全な使用を促す対策の構築など。

◆まとめ◆

ドローンの活躍は、最近目覚ましいものがありますね。 特に、FPV(First Personal View)を備えたドローンは操縦することも楽しいものです。
しかし、飛行物体ですので、落下はつきものです。落下した場合に、人や建造物への被害が出ないように操縦者は細心の注意を払う必要があります。
言い忘れましたが、航空法では、落下した場合には、航空局への報告義務もありますのでお忘れなく。
法規を守って、楽しい操縦をやりましょう。

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