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電力自由化の仕組みの理解と各社比較で完全理解!!送電線は増える?

      2016/04/24

2016年4月から、いよいよ日本でも電力完全自由化が行なわれます。
これまでも、一部自由化が進められてきた電力ですが、電力会社にしか認められていませんでしたが、今回、一般の家庭やコンビニエンスストアなど中小規模の電力の利用者向けに電力以外の会社が電気を自由に売れるようになります。
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◆そもそも電力完全自由化ってなんだ?

上記下とおり、これまで、電気を売るのは、電力会社のみが許されていましたが、2016年4月からは、電力会社以外の会社が電力を売ることができる様になることです。 極端な話しで、これまでも自宅で発電した電力を電力会社に売ることはできましたが、今後は申請と認定さえできれば、電力を一般に売ることができます。
これまでも、大口の電気利用事業者に対しては、一部自由化が行われていましたが、その枠組みが、取っ払われたと考えるとわかりやすいですね。

◆電力完全自由化の目的ってなんだ?

大手電力会社が独占し、競争が行われていなかったことから、電力事業においても自由競争により顧客にとってサービスの向上と価格の低下を目的が、目的です。 また、かく家庭によって異なる電気の使用状況により料金プランを選ぶことができるようになることもひとつの目的です。

◆どんな会社が参入しているか?

2016年1月時点で、約130社が、新電力(特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier))が、電力供給会社として、大手の電力会社のほかに申請しています。そのなかには、携帯電話会社、スーパーマーケット、ガス会社等様々です。

◆送電線はどうなる?

送電線は、現存する送電線を各社が借用料金を支払い利用することになります。
電力供給会社を変更する場合は、電気メータのみ変更となります。
電気メータはこれまでと異なり、使用時間帯ごとの使用量がわかるスマートメータが取り付きます。

◆本当に消費者にメリットがあるのか?

メリットは、大きく分けて3つあります。
1.料金プランによりこれまでより料金が安くなる。
2.自分の家庭の電力の利用状況を確かめることができる。
3.どんな電気を使っているかが判る。

今は、ほとんどの家庭で、大手電力会社でも電気料金の設定にいくつかのプランがあることを知らないまま契約している場合がほとんどですが、今回の新電力が提供する料金プランの数は、相当多くなると考えられます。 まさに、携帯料金プランと同じです。
また、電気料金とほかの料金(たとえば、携帯料金、インターネット料金、買い物など)とまとめる場合に割引料金が適用される場合や、これまでなかったまとめ払い(1~2年先の料金を一括で支払う)の割引など、電気料金が安くなる設定となります。
当然、各プランを検討するときに、各家庭の電力使用状況に合わせたプランを選ぶことで、より安い料金設定となると同時に、見直しにより節電につながることも期待できます。
最後に、同じ電気ですが、どんな電気かを選択できるのも一つのメリットです。契約した電力供給会社が、原子力、火力、再生可能エネルギー(風力、水力、地熱、太陽光)のどのエネルギーを使っているかを判ることにより、環境問題への関与もできます。

◆実際どのくらい安くなるのか?

最大の関心事は、ここですよね!
実際の料金プランを見る必要がありますが、5~10%安くなる見込みです。
携帯電話のMNP(マイナンバーポータビリティー)の導入の頃のように、乗換えで30%以上も安くなるといったことはなさそうです。

もう少し、詳しく見ると、なぜ電力会社以外の会社が電気を安く供給できるかがわかります。
新電力で早くから、名乗りを挙げていたガス会社は、電力会社と同様の燃料を使っていることから、事業拡大のために発電所を建設して大手電力会社よりも、安く電力を提供する仕組みです。次に携帯電話会社は、発電所を持っていないことから、他社から電気を仕入れ提供します。しかし、携帯電話/インターネットサービスとまとめたプランを提供しお客の囲い込みのために安い料金プランを提供します。
また、再生可能エネルギーのみを扱う新会社はその特色を前面にアピールし、環境問題に関心のある顧客を狙ってきます。
但し、そうなると大手電力会社が、軒並み契約破棄に追い込まれてしまいますので、大手電力会社も様々な料金プランを提供してくると思われます。

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◆自由化のデメリットはないのか?

電力供給システムとしては、現時点では安定していてどこから電気を購入しても問題ありません。また、ひとつの会社からの電力供給が途絶えたとしても他社からの購入も可能なので電気が来なくなることもありません。
日本の送配電線網は、アメリカやヨーロッパのそれより格段に品質管理が確りしていて。年間事故停電時間がアメリカ、ヨーロッパの50~100分なのに対し、日本は19分です。 但し、自由化以降は各社システムへの投資をギリギリまで落とすとこの電気の品質が低下することが懸念されます。
また、消費者側からすると今は、料金が低下することから歓迎されますが、一巡すると料金の値上げが始まることも考えられます。
事実、自由化導入先進国では、導入時より料金が数年で高くなった例もあるとのことです。

◆まとめ

いかがでしたか、電力自由化が理解いただけましたでしょうか。
2016年4月から自由化される電力市場、 市場規模 8.0兆円。そこに群がる130社の中から皆さんの生活にあった会社とプランを選択し、効率よく電気を購入しましょう。

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